宅地建物取引業許可について4件を表示

免許の有効期間は何年ですか？

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。
なお、期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その期間が満了する日の90日前から30日前までに、免許の更新申請を行うことが必要です。

供託金はいくら必要ですか？

主たる事務所については1,000万円、
従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を、営業保証金として主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。
ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金を供託する必要はありませんが、これにかえて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については60万円、従たる事務所についてはその数ごとに30万円の総額を納付しなければなりません。

宅地建物取引業免許の要件は何ですか？

事務所の設置

事務所ごとに専任の宅地建物取引主任者を設置している

代表者及び政令で定められた使用人が常勤している

欠格事由に該当していない

営業保証金の供託または保証協会へ加入している

免許を取得するには国の許可が必要ですか？

2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の許可が、1つの都道府県に事務所を設置する場合は、都道府県知事の許可が必要です。