特に法定相続と違う指定をしたいときや、子どものいないご夫婦の場合は遺言書を書かれることをお勧めします。

相続人も特別縁故者もいなければ、国のものになります。

まず、配偶者と第２順位である父母や祖父母が相続人となります。
父母や祖父母もいない場合には、配偶者と第３順位である兄弟姉妹が相続人となります。

相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分による必要はありません。

相続税の計算には基礎控除が５０００万円＋１０００万円×相続人数と決まっています。
相続税評価による財産総額がこの基礎控除以下であれば、相続税は掛かりません。

会社を運営していく上での基本的な規則を定めたもので、会社を設立するために必ず作成しなければなりません。
定款には、「商号（会社名）」、「目的（事業内容）」、「本店所在地」、「発起人の氏名及び住所」、「発行可能株式総数」、「事業年度」などの事項を規定します。

発起人（ほっきにん）とは、株式会社を設立するにあたって、どのような会社をつくるのかを企画・立案し、具体的な設立の手続きを進めていく人のことをいいます。
法律上は、会社設立の企画者として、定款に署名（または記名押印）した者のことをいいます。

取締役1人でも株式会社の設立が可能で、発起人本人が取締役になることで、設立可能です。

法人の設立に手間と費用がかかる

社会保険への加入が義務付けられる

赤字でも７万円の法人住民税がかかる

税制上有利になる（経営者自身の所得税で給与所得控除が使える。経営者自身の所得税の税率が低くなる。消費税が最大2年間免除される。）

資金調達の選択肢が増える

対外的な信用が増す

起業するときは、はじめから法人を設立する場合と、まずは個人事業でスタートしてあとで法人を設立する場合があります。個人事業から法人を設立することを「法人成り」と呼びます。

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。
なお、期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その期間が満了する日の90日前から30日前までに、免許の更新申請を行うことが必要です。

主たる事務所については1,000万円、
従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を、営業保証金として主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。
ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金を供託する必要はありませんが、これにかえて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については60万円、従たる事務所についてはその数ごとに30万円の総額を納付しなければなりません。

事務所の設置

事務所ごとに専任の宅地建物取引主任者を設置している

代表者及び政令で定められた使用人が常勤している

欠格事由に該当していない

営業保証金の供託または保証協会へ加入している

2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の許可が、1つの都道府県に事務所を設置する場合は、都道府県知事の許可が必要です。

申請する自治体により異なります。終了日から２～５年間有効です。
詳しくは、各自治体にご確認ください。

個人の場合は申請者本人、法人の場合は代表者、役員、政令使用人が、「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）」の講習会で、収集運搬課程を受講し終了証の交付を受ける必要があります。
この講習会は日程や開催場所が決まっているため、急には受けられない可能性もあるので、事前に確認・予約をしましょう。

都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）等、または市区町村長が、産業廃棄物並びに特別管理産業廃棄物を収集・運搬・処分する事業者に、その処理を許可し証明書を交付します。
この証明書が、許可証です。

産業廃棄物を収集・運搬。処分を受託する事業者は、産業廃棄物を排出する事業者と委託契約を結ぶ際、許可の際に交付される許可証の写しを必ず添付しなければなりません。

毎年、決算終了後4ヶ月以内を目安に経営事項審査を申請する必要があります。
（3月決算の会社があれば、7月末日まで）

経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査制度です。
従って公共工事を請け負う必要がなければ、経営事項審査を受審する義務はありません。

行政書士に依頼する場合の建設業許可申請にかかる費用の目安は下記の通りです。

個人が新規に知事の建設業許可を受ける場合：19万円
※行政書士への報酬10万円+知事免許を取る際の行政庁に納付する金額9万円より

法人が新規に大臣の建設業許可を受ける場合：30万円
※行政書士への報酬15万円+大臣免許を取る際の行政庁に納付する金額15万円より

申請書が受付されてから、知事許可なら約１～2ケ月、大臣許可なら４ヶ月程度です。
これは、あくまでも役所の審査機関であり、申請に必要な添付書類や必要な情報の収集期間は含まれていません。
なるべく早く許可を取りたければ、必要な書類や情報を迅速に取得する必要があります。

1つの都道府県内のみに営業所がある場合には、都道府県知事の建設業許可が必要です。
一方、2つ以上の都道府県に営業所がある場合には、国土交通大臣の建設業が必要となりますので、注意しましょう。

国土交通大臣の大臣許可が必要なのは、2つ以上の都道府県に営業所が設置される場合ですので、1つの都道府県内に複数の営業所がある場合は、都道府県知事の許可で営業可能です。

知事許可と大臣許可は、営業所の設置場所によってのみどちらを取得すべきかが決まります。
工事金額や工事場所は知事許可、大臣許可では考慮する必要はありません。

会社の事業計画や専任技術者、営業所に必要な費用などを考慮して、どちらの許可を取得するかを決めましょう。

※営業所の定義について
「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。
（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

役員・支店長等の経験が5年以上

経営の補助経験が6年以上

役員2年以上と役員等に次ぐ経験が計5年以上

役員2年以上と別業種の取締役経験が計5年以上

満たす人を今後採用する予定

受注できる工事の金額に上限がなくなる
法令順守（コンプライアンス）が求められる中で、下請業者に関してより厳しい条件を求める状況になりつつあり、本来法律的には必要のない下請業者に対しても、建設業許可が求められるようになりました。
請業者として建設業許可を取得していれば、元請業者からの仕事を受ける可能性が高くなります。

下請業者は現実的には、建設業許可を取得していなくても仕事ができます。
また、軽微な工事を行う場合には建設業許可は不要です。
「軽微な工事」とは、
①1件あたりの工事請負金額が500万円未満の工事
②建築一式工事について請負金額が1,500万円未満の工事
③木造住宅工事について延べ床面積が150㎡未満の工事

このうち②の建築一式工事とは、土木工事・建築工事の2つを指すものとされ、建設会社が建築一式工事の許可を取得して、工事の総合的な企画や指導、調整などを行います。
それ以外の工事については専門工事と呼ばれ、27種類に分類されています。

※「軽微な工事」の中でも、「解体工事」「産業廃棄物工事」等の「一部の工事」については、他の法律により登録が必要な工事がありますのでご注意ください。

特定建設業とは、1件の建設工事（元請工事）につき合計額が4,000万円以上の工事を下請に出す場合に、取得が義務付けられている許可のことです。
発注者から直接工事を請け負った際に限るほか、建築一式工事の場合は6,000万円以上の依頼が対象となっています。
この建設工事の額は消費税込みの額で、元請人が提供する材料等の価格は含まれません。

特定建設業許可は、直接工事を請け負った建設業者が取得するものなので、下請業者は取得する必要がありません。

一般建設業者とは、下記のいずれかに当てはまる場合です。
・元請ではなく、下請けで工事を請負う
・元請で工事をするが、下請けに出さず自社ですべて施工する
・元請であり、下請けに出す場合でも1件の工事代金が4,000万円未満（建築一式工事の場合は6,000万円未満）

発注者から注文を受けて自ら施工する場合は、一般・特定どちらでも制限はありません。
また、下請として請け負っている場合も特定建設業の許可を取得する必要はありません。

専門工事であれば500万円以上、一式工事であれば1,500万円以上の建設工事を請負契約するためには、建設業許可証が必要です。

建設業許可が必要な工事について、許可を受けずに請負契約すると、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処される恐れがあります。